整骨院の開業時に利用できる、補助金や助成金をご存じでしょうか。整骨院の開業には多額の開業資金が必要となるので、補助金や助成金を上手く活用することが大切です。これらの制度をきちんと理解し、活用できるようにしておくことで、スムーズに開業準備を進められるでしょう。

この記事では、補助金と助成金の違いや活用のメリット・デメリット、整骨院開業に活用可能な補助金・助成金などを解説します。これから整骨院開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

はじめに補助金と助成金の違いについて知っておこう！

整骨院の開業に向けては、多額の資金が必要となります。
その際に積極的に活用したいのが、補助金や助成金の制度です。補助金・助成金は原則返済不要のお金なので、これらの制度を活用することで開業資金の軽減が行えます。具体的な補助金や助成金を確認する前に、それぞれの違いやメリット・デメリットについて知っておきましょう。

補助金

補助金は国や地方自治体、民間団体などから、一定要件を満たした事業者や個人事業主へ支給されます。
補助金制度は、主に国や自治体の政策目標に沿った事業者を支援する制度です。補助金の申請や支給の管轄は、経済産業省や地方自治体が行っています。補助金は予算が決まっているので、先着順や抽選、厳しい審査など支給枠が限定されるのが特徴です。

助成金

助成金も補助金と同様に、応募要件を満たす事業者などへ支給されます。助成金制度は、労働者の職の安定のため雇用促進や職場改善の支援を目的とした制度です。
助成金の申請や支給の管轄は、厚生労働省が行っています。助成金は補助金と異なり、支給枠が限定されることがなく、支給要件を満たす対象者はほぼ100％受給することが可能です。

補助金や助成金のメリット

整骨院の開業に向けた資金調達のなかで、多くの事業者が補助金や助成金を活用しています。次に整骨院開業で補助金や助成金を活用することのメリットについて、解説していきます。

主なメリットとしては
「返済の必要がない雑収入となること」
「自院の社会的信用力が増すこと」
「自院の事業成長につながること」

などが挙げられます。
それでは、それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

返済する必要のない雑収入になる

補助金や助成金の最も大きなメリットは、返済する必要のない資金として調達できることです。
基本的に開業資金を準備する際、自己資金で不足している場合には、銀行や信用金庫などから融資を受けることになります。このとき借りた金額の返済はもちろん、期間に応じて金利も上乗せして返済する必要があります。

しかし、補助金などを活用することで、負担を少しでも減らせるのは非常に大きなメリットと言えるでしょう。補助金・助成金の受給が決定して無事に支給された補助金・助成金は、雑収入として計上されます。

自院の社会的信用力が増す

補助金や助成金を受給することは、自院の社会的信用力のアップにつながるメリットもあります。
補助金などを受給するためには、書類や面接など事業に対する厳しい審査を通過する必要があります。
これらの審査を通過した事業ということは、第三者から見ても信頼できる事業として、社会的信用度も高まるでしょう。

自院の事業成長につながる

最後のメリットは、補助金や助成金の申請が、自院の事業成長につながることです。補助金の申請のためには、自身の事業を客観的に見て、事業の必要性や成長などを説明できるようにする必要があります。
その結果として自身の事業に関するビジョンがブラッシュアップされ、今後の成長へとつながります。

また、助成金の申請でも、要件として就業規則などの労働環境整備などが求められることから、その過程で社内の体制を整えることができます。

補助金や助成金のデメリット

補助金制度の利用には、メリットだけでなくデメリットも存在します。
続いて、補助金や助成金を活用することのデメリットについても、紹介していきます。

受給までに時間と手間がかかる

補助金や助成金を活用する際のデメリットのひとつ目は、受給までに時間と手間がかかることです。
受給までには、多くの書類の作成や面談などを行う必要があります。特に初めての申請を行う際には、申請書類の不備なども発生するでしょう。何度も不備の修正に時間と手間を要したり、申請が通過しなければ作業がムダになったりする可能性もあります。

入金までに時間がかかる

補助金や助成金の活用における2つ目のデメリットは、入金までに時間がかかることです。
補助金や助成金は審査が通過したら、すぐに受給できるわけではなく、半年や1年など入金までに時間がかかります。そのため、基本的に支給されるお金は後払いで、支給までは自社でまかなう必要があります。

期限がある

補助金や助成金は申請期限が決まっているため、注意が必要です。1日でも申請期限を超えてしまうと、受給資格を得られません。特に補助金は、募集期間が数週間から1カ月のように短期間なものも多いです。
書類の不備事項を解消した状態での提出が必要なので、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。

整骨院開業で使える補助金、助成金

ここまで、補助金や助成金のメリットとデメリットについて解説してきました。次にメリットとデメリットを理解したうえで、実際に利用できる補助金や助成金を見ていきましょう。今回は数ある補助金・助成金のなかでも、整骨院開業で使える制度を「経済産業省」と「自治体独自」の2種類に分けて紹介していきます。

経済産業省の補助金

まずは、経済産業省が募集している補助金を紹介します。
現在整骨院開業で活用できる補助金制度は以下の4つです。（2023年時点）

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金は、創業でかかる費用の一部を国や自治体から補助を受けられる制度です。起業家を支援する補助金として、代表的な施策のひとつです。
以前の「地域創造的企業補助金」や「創業補助金」という名称から変更となり、内容も少し変更となっています。制度の適用有無は市区町村単位となるので、開業する自治体が対象かどうか確認しておきましょう。

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2019/190515sogyo.htm

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の持続的な経営に向けた取り組みを支援する制度です。商工会議所などの支援を受けながら、販路拡大や業務効率化に向けた取り組みにかかる費用の一部を補助してくれます。施策の計画・実行の際には、商工会議所のアドバイスを受けることが可能です。

【通常枠】

参考：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_jizoku.pdf
参考：https://r3.jizokukahojokin.info/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、小規模事業者や中小企業の制度変革における取り組みを支援する制度です。
デジタル化や雇用拡大、生産プロセスの改善などにかかる費用の一部の補助を受けることができます。応募枠としては、通常枠や雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠があり、補助上限額や補助率が異なります。

【通常枠】

参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/15th/%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88_15%E6%AC%A1%E7%B7%A0%E5%88%87_20230426.pdf

参考：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

IT導入補助金

IT導入補助金は、小規模及び中小企業の生産性向上に役立つITツールの導入を支援する制度です。ソフトウェア購入やクラウド利用料などの、ITツールの導入経費の一部が補助されます。通常枠のほか、対策推進枠やデジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型などの応募枠が存在します。

【通常枠】

参考：https://www.it-hojo.jp/

自治体独自の補助金

自治体独自の補助金は、市区町村が独自に募集している補助金制度です。地域の産業復興を目的としており、補助金の有無や内容、金額は市区町村によってさまざまです。そのため、整骨院がある地域の補助金制度を事前に確認するようにしましょう。過去に自治体独自で交付された補助金は、以下の通りです。

信用保証料補助

開業及び新型コロナウイルス対策に必要な融資に関して発生する、信用保証料の一部または全額を補助する制度です。多くの自治体が応募している補助金制度で、各自治体指定の金融機関から融資を受ける場合が対象となります。申請には、融資に関する各種書類（契約書、返済予定表など）や振込先口座情報、印鑑などが必要です。

家賃補助

対象の市区町村における起業・開業者向けに、家賃の一部を補助する制度です。その市区町村で店舗や事務所を借りて開業する場合、大体1〜5年の家賃の補助が受けられます。家賃補助を受けるには、地域の商業団体への協力や市区町村の支援を受けて開業するなど、条件が設定されています。

ホームページ作成費用補助

対象の自治体で事業を行う、中小企業のホームページ作成費用の補助制度です。企業のPRや販路拡大を目的として、新規でホームページ開設するときの費用の一部を補助してくれます。

自治体によって異なりますが、既存のホームページのリニューアルや過去にホームページを作成した企業は対象外になることもあります。東京都江東区では、ホームページの外部委託費やドメイン、サーバー費用の2分の1を10万円まで補助しています。

参考：https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/4643.html

展示会出展費用補助

対象の自治体が開催する展示会において、出典費用の一部を補助する制度です。各自治体で補助制度の名称は異なりますが、多くの自治体で数十万〜数百万の補助金として募集されています。自治体により対象となる展示会や要項、対象経費がさまざまなので、開業予定の自治体のホームページを確認するようにしましょう。

補助金を申請するときに必要な準備

補助金や助成金の申請時には、多くの申請書類を準備する必要があります。補助金の種類によって申請書類や申請方法は異なりますが、補助金申請で一般的に必要となるのは以下4種類の書類です。これから補助金申請を検討している方は、ぜひ覚えておきましょう。

応募申請書

応募申請書とは、補助金の申請時に必要な項目を記入する申込書です。一般的に補助金の募集要項などの案内ページに様式と記入例が記載されているので、記入例に沿って必要項目を記入しましょう。また、事業概要や事業の課題・解決方法などの記入欄がある際には、端的に独自性や必要性が分かるように記載することがポイントです。

事業計画書

事業計画書は、自身の事業の概要やターゲット、スケジュール、実施体制などをまとめた書類です。審査において最も重要となる書類のひとつなので、事前の準備をしっかりと行いましょう。事業計画書を準備する際には、応募する補助金制度の趣旨や目的に沿った内容になっているかが大切です。

経費明細書

経費明細書とは、事業で利用する経費を項目毎に一覧化した表です。各項目の記載は名称や単価、数量を明確に記載する必要があります。補助金の種類によって対象となる明細項目が決まっているので、事前に対象となる明細をチェックしておきましょう。

事業要請書

整骨院開業時に必要な初期費用

ここまで整骨院開業で利用可能な補助金や助成金について、紹介していきました。
それでは、実際に整骨院を開業する際に必要な初期費用はいくらかかるのでしょうか。整骨院開業の初期費用の相場は1,000万円程度と言われています。初期費用の主な項目について、見ていきましょう。

不動産契約料

不動産契約料は、整骨院を開業するための物件にかかる費用です。不動産契約時には礼金や敷金、仲介手数料、清掃料などの費用が発生します。開業エリアによって敷金、礼金の相場なども異なりますが、不動産費用の目安は100〜150万円程度です。

内装代

不動産を契約したら、開業できるように店舗の内装を整える必要があります。内装費としては、設計・デザインや材料費、空調設備工事などが含まれます。内容費用は店舗の広さやデザインによっても異なりますが、300〜400万程度を目安にすると良いでしょう。

治療機器

整骨院では電気治療などの物理療法や手技療法、運動療法の3つの治療法を行います。それぞれの治療法で使用する、医療機器や備品の費用も確保する必要があります。治療機器の費用感としては、合計で200〜300万円程度でしょう。

特に物理療法で使用する医療機器は、施術内容に合わせて複数台購入する必要もあり、高額になるケースが多いです。開業当初は、中古品やリース商品などを上手く活用する方法もおすすめです。

家賃

整骨院の開業資金で必須となるのが、開業する物件の家賃です。家賃は開業エリアや物件の広さや立地によって大きく変動します。家賃の初期費用としては、当月及び翌月の家賃などが想定されることから、ある程度の予算を確保しておく必要があります。

人件費（人を雇う場合）

整骨院の開業で自分以外の人を雇う場合には、人件費も発生します。人件費は、運転資金の大部分を占めるコストです。人件費は雇う人の数によって変動するので、必要な人数を検討して無駄のない運営を心掛けましょう。

宣伝広告費

宣伝広告費は、チラシやDM、ホームページの開設などの集客を目的とした広告費です。宣伝広告費の費用相場としては、数十万程度となります。宣伝広告費の予算を抑えたい場合には、チラシの自作やSNSを活用した宣伝を活用する方法がおすすめです。

運転資金

整骨院をオープンした後も、家賃や水道光熱費、消耗品、広告費用などのランニングコストが発生します。事業が安定してくれば、売上で毎月のランニングコストもカバーできますが、開業当初は収入が安定しない可能性もあります。そのため、当面の運転資金は3か月分を初期費用で確保しておきましょう。

整骨院における補助金の活用例

最後に、整骨院の開業における補助金の活用例を紹介していきます。補助金として交付されたお金は、補助金制度で設定された条件に則り、利用する必要があります。

店舗改装費

新規顧客獲得などの販路拡大を目的とした店舗の改装にかかる費用について、小規模事業者持続化補助金などを活用することも可能です。店舗の内外装工事やトイレの改修工事、看板のリニューアル工事などの改装費が該当します。

広告宣伝費

新規顧客獲得などの販路拡大に向けた広告宣伝費は、小規模事業者持続化補助金などを活用できます。新サービスを紹介するチラシの作成や、配布などの費用が該当します。また、展示会などでPRを行う際には、自治体の展示会出展費用補助を活用することも可能です。

ホームページ制作費

ホームページの開設やリニューアルするときの制作費用も、補助金申請が可能です。今回紹介した補助金の対象経費のなかにも、クラウドサービス利用料や専門家経費など該当するものも多くあります。また、地方自治体独自の補助金制度として、ホームページ作成費用補助などを活用する方法もおすすめです。

専用設備導入費（POSレジなど）

整骨院で利用する専用設備の導入費用について、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金を活用する方法もあります。特に新規顧客獲得及び事業拡大に向けて、POSレジや顧客管理システムなどの導入が優遇されます。

ITツール導入費

ITツールの導入費用の一部について、IT導入補助金の補助金制度を活用する方法です、整骨院のITツール導入費としては、サーバ利用料やPC・タブレット端末代、電子カルテ、レセプトなどのソフト、予約システムの導入費用などが該当します。

感染症対策費

新型コロナウイルスの感染症対策のために購入した物品代金などは、小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠を活用しましょう。消毒液や換気設備、仕切り板などすべて揃えると結構な金額となるので、積極的に活用することをおすすめします。

整骨院の新規開業を目指す先生をメイプル名古屋が全力でサポート！

整骨院の新規開業を目指している方は、医療用品の総合パートナーのメイプル名古屋が全力でサポートします。メイプル名古屋は医療機器や衛生材料、柔整用品など豊富な品揃えをしています。
新規開業で必要なさまざまなメーカーの高額治療機器も、お試しでの利用も可能です。
また、開業に向けたプランを一緒に考え、補助金・助成金の利用など新規開業に向けた準備をお手伝いします。